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業務運営

業務及び財務等に関する資料【pdf】

公表

「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表) H28.11.22

当法人は、国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に 届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。
【本件連絡先】電話03-3262-8451

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