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【11/22】2021年度「Forest Styleラボ」(第1回)開催のお知らせ

▶林野庁は2019年に、新たな森と人の関わり「Forest Style」を創出するために、森林空間を健康・観光・教育等の多様な分野で活用する「森林サービス産業」を提唱しました。
    戦後植栽された森林が全国で成熟する中で、収穫期を迎えた森林資源を活かした「林業の成長産業化」の取組が各地で生まれています。そして、併せて成熟した森林は、多様な森林空間を利用した活動のフィールドとしても適地であることから、新たな産業創出を通した農山村地域における雇用の創出、関係人口の創出を通して、地方創生に向けても「森林サービス産業」への注目は高まっています。

他方で、これまで198090年代に全国各地で整備されてきた、いわゆる森林公園・市民の森・キャンプ場等の「森林総合利用施設」は、多くが施設の老巧化に直面する中で、新たに公民連携で施設の改修・増設やプログラム開発を行うケースが増えています。しかしながら、都市公園等においては「指定管理者制度」に加えて「公募設置管理制度(Park-PFI)」、「都市公園リノベーション協定制度」等の新たな制度が創設され、また国立公園においても協働型管理が進む中で、民間活力を活かした公園等の魅力化に向けたノウハウの蓄積は、異分野でも拡がっており、また民間参画の機運も高まっています。

▶そこで、公民連携による公園施設等の改修・増設やプログラム開発などが可能な制度等の紹介を踏まえて、自治体・企業等による公民連携の先進事例発表、ディスカッション等を通して、「森林総合利用施設」等の魅力化の取組を促進するため、「Forest Styleラボ」を開催します。

参加者募集要項(PDF 548KB)

開催概要 

日 時 令和3年11月22日(月)13:30~17:15
会 場 オンライン会議システムZOOM
主 催 Forest Styleネットワーク事務局、(公社)国土緑化推進機構
  参加費 無料
     定   員

100名

対   象

森林サービス産業推進地域・パートナー
「Forest Styleネットワーク」会員
(申請中の組織、申請予定の組織を含む)

申 込

以下の申込フォームからお申込み下さい。
《フォーム》コチラ(ハイパーリンクをクリックしてください)

※フォームが開けない場合は、E-mailで以下をご連絡ください。
①氏名、②所属組織・部署・役職、③住所、④TEL、⑤E-mail、⑥「Forest Styleネットワーク」登録状況(登録済・登録予定)⑦備考(ご質問・ご要望等)

《申込締切》2021年1118日(木)
※定員になり次第、締め切りますので、お早めにお申込み下さい。

プログラム

13:30

【1】開会挨拶(林野庁)

13:35 【2】基調講演
『公民連携による「森林総合利用施設」等の魅力化の可能性』

~国有林「レクリエーションの森管理運営協議会」等、国立公園「総合型協議会」、都市公園「Park-PFI」「リノベーション協定制度」等を参考に~
土屋 俊幸 (東京農工大学 名誉教授、(一財)林業経済研究所 所長)

14:15

【3】 自治体事例発表 『公民連携による「森林総合利用施設」の魅力化』
① 群馬県 環境森林部
② 静岡県西部農林事務所・静岡県立森林公園森の家
③ 埼玉県北本市
④ 群馬県桐生市 黒保根支所

15:15

休憩

15:30

【4】企業事例発表 『公民連携による「森林総合利用施設」の魅力化』
① 大和リース㈱
     原 征史(大和リース㈱ 東京本店 規格建築第一営業所 営業三課 課長)
② ㈱R.project
     丹埜 倫(㈱R.project 代表取締役)
③ ㈱スノーピーク・㈱スノーピーク地方創生コンサルティング
     後藤 健市(㈱スノーピーク 取締役、㈱スノーピーク地方創生コンサルティング 代表取締役会長) 
④ ㈱プロジェクトアドベンチャージャパン
     森 和成(㈱プロジェクトアドベンチャージャパン 取締役)

16:30

【5】ディスカッション『公民連携による「森林総合利用施設」等の新たな活用の可能性』
[進行]平野 悠一郎 ((国研)森林研究・整備機構 森林総合研究所 主任研究員)
[登壇]プレゼンテーション 実施地域・企業等
[コメンテーター]土屋 俊幸 (東京農工大学 名誉教授、(一財)林業経済研究所 所長)

17:15

【6】 閉会 (国土緑化推進機構)

17:15
~17:45

<参加希望者>
【グループ相談会】
※ブレイクアウトルームで、事例発表自治体・企業担当者への質疑応答・情報交換の場を設けます。
※前半(セッション1)、後半(セッション2)の入替制で、2つの自治体・企業等担当者と質疑応答・情報交換を行えます。

問合せ先

(公社)国土緑化推進機構 (担当:政策企画部  矢島)【E-mail】 foreststyle@green.or.jp
㈱さとゆめ(担当:木俣)【E-mail】kimata@satoyume.com

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