2020年度から、小学校では主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)や地域資源を活用した教科横断的な学習等を重視した新たな「学習指導要領」が導入され、本年5月には新たな「学習指導要領」に準拠した「教科書」が公開されました。
“森林”は体験学習のみならず、関連した調べ学習、問題解決学習等が行いやすく、教科横断性等があることから、有効な学校教育の題材と認識されつつあり、「緑の少年団」等において森林環境教育・森林ESDの進展が期待されます。
また、2018年4月に、環境を通した保育・幼児教育の重要性が強調された新たな「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」等が導入され、同年10月には「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」が結成されるなど、幼児教育の質の向上に向けて「森と自然を活用した保育・幼児教育」への注目は高まっています。
こうしたことから、平成31年度林野庁補助事業により取りまとめた「今後の「緑の少年団」の促進方向」(検討試案)」では、「緑の少年団」活動も幼児期も取り込んだ活動として拡充していくことを提起したところです。
そこで、新たな「学習指導要領」や「幼稚園教育要領」に対応させて、「森林環境教育・森林ESD」や「緑の少年団」を、幼児期を含めて効果的に普及・定着させるために、都道府県レベル・市町村レベルの支援体制や、指導者育成、プログラム等の改善・発展方策等について考えるオンラインによる全国セミナーを開催します。
╏日 時 : 2020年10月28日(水)13:30~18:00
10月29日(木)13:30~17:45
╏場 所 :(都道府県・都道府県緑化推進委員会)
オンライン会議システム「Webex」
(その他一般) Youtube
╏主 催 : (公社)国土緑化推進機構
╏対 象 : ・都道府県森林環境教育担当者
・都道府県出先事務所職員
・都道府県緑化推進委員会、緑の少年団関係者
・森林管理局・森林管理署 森林ふれあい担当職員
・教職員、教育委員会・学校関係者
・青少年教育施設・森林総合利用施設等の職員
・緑の募金・緑と水の森林ファンド 助成対象団体
・森林NPO・森林インストラクター等
╏参加費 : 無料
╏定 員 : 100名
╏申し込み:こちらをクリック
╏プログラム(チラシはコチラ)
◆1日目【10月28日(水)】 | |
〇新たな「学習指導要領」とそれに対応した「教科書」の記載内容の紹介や、青少年教育施設における「体験活動」の受入や、 |
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1.開会挨拶 |
沖 修司((公社)国土緑化推進機構 専務理事) |
2.基調講演 |
1)「新たな「学習指導要領」における「森林」の位置付けとその重要性」 |
3.概要報告 |
1)「教育的視点を併せ持った、地域と学校が連携した「森林ESD」 2)「新たな「学習指導要領」における「森林」の位置付けと |
4.事例報告 |
1)青少年教育施設と連携した「体験活動」の受入の仕組みづくり ②「国有林・遊々の森を活用した青少年教育施設での体験林業等実施」 2)学校への「出前授業」の仕組みづくり ④「森林NPOと連携した「緑の少年団」設置校等への出前講座の実施」 |
5.質疑応答・まとめ |
(登壇者) |
6.閉会 |
(都道府県・都道府県緑化推進委員会・関係団体のみ) |
◆2日目 | |
〇新たな「幼稚園教育要領」における自然等の取り扱いや、幼児期における「森林環境教育・森林ESD」や「緑の少年団」を促進するために行っている、 |
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1.開会 | 開会挨拶・オリエンテーション |
2.基調講演 | 「新たな「幼稚園教育要領」等における「自然」の位置付けとその重要性」 山口 美和(上越教育大学大学院 准教授) |
3.事例報告 |
1)都道府県森林環境税を用いた個別園等への支援 2)保育園・幼稚園等による森林整備・活用への支援 3)「森林総合教育センター(morinos)」開設を通した市町村支援・指導者養成 4)林務部署が主体になった「しが自然保育認定制度」創設 5)幼児期における「緑の幼年団」の登録・支援 |
4.質疑応答・まとめ |
(登壇者) 基調講演・事例報告者 |
5.閉会 |
(都道府県・都道府県緑化推進委員会・関係団体のみ) |
╏お問い合わせ先
公益社団法人国土緑化推進機構 政策企画部 [担当:山本・矢島・木俣・冨永]
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館5階
TEL:03-3262-8437 FAX:03-3264-3974
E-mail:comis@green.or.jp