森づくりコミッション全国協議会 「森づくりコミッション」登録　公募要領（平成２１年度第２回）

地球温暖化や生物多様性保全などの地球規模の環境問題の顕在化により、森林に対する国際社会の期待は高まりつつある一方で、我が国の森林は、山村地域における林業の低迷や担い手の高齢化等により荒廃が進んでいます。我が国の森林を次世代に豊かな状態で引き継いでいくために、幅広い企業・学校・NPOなどの多様な主体の理解と参画による「国民参加の森林づくり」を推進することが重要です。

近年は企業の社会的責任（CSR）としての森づくりをはじめとして、学校教育や社会教育の一環としての森林ボランティア体験、団塊の世代等の社会参加・生きがいづくりの活動、さらにはまちづくりや環境保全、教育等の他分野のNPOによる森づくりなど、これまで関係性の乏しかった分野・セクターからの森づくり活動への参画に対して、興味・関心は高まりつつあります。

しかしながら、森づくり活動はフィールド的にも技術的にも一般の企業や学校、NPO等にとっては馴染みの薄い分野であるため、自主的な活動を開始する際には各種課題に直面する場合が少なくありません。一方では、既往の森林ボランティア団体も、活動に当たって参加者や資金確保等に係る課題を抱えている現状にあります。

このような状況の中、森づくり活動への参加者層を一層広めるために、様々なサポートや地域ニーズに活かした魅力的で実効性の高い森づくり活動を企画・提案し、企業・学校・NPO等と森林ボランティア団体や森林所有者等を結んだり、活動の質を高め、継続性・発展性を確保できる取組を推進する必要があります。

このため、森づくりに関する情報やアイデア・ノウハウ・ネットワークを持たない企業・学校・NPO等が、安心して森づくり活動に参加できるように、活動場所や森林ボランティア団体、関係機関等との橋渡しや企画・提案などを行う国民参加の森林づくり活動支援組織「森づくりコミッション」を整備・登録し、各地域における企業・学校・NPO等の森づくり活動の活性化を促進します。

概要

締め切り：平成22年1月13日（水） 当日必着

実施主体：
(1)「森づくりコ本活動の実施主体は、「森づくりコミッション」として登録された組織並びに共同体とします。    
なお、企業・学校・NPO等の森づくり活動の仲介や支援を行っている地方公共団体或いは民間団体等が、審査基準を満たす場合は、当面は既存の推進体制で 「森づくりコミッション」として登録することもあります。 

実施体制：
実施主体は、①ワンストップ窓口を設置するとともに、②協議会等の設置、③地域ネットワークの構築に努めることにより本活動の実施体制を整備した上で、 活動の内容に掲げる活動を実施するものとします。    
また、実施主体は、本事業の適切かつ効果的な実施を図るため、協議会及び地域ネットワークの構成員等との相互の密接な連携・協力を促進することにより、 推進体制の整備を図るものとします。    
さらに、実施主体は、本活動の円滑な実施に向けて、森づくりコミッション全国協議会及び他地域の森づくりコミッション等との連携・協力関係の構築に努 め、全国的な普及・発展に努めるものとします。 

活動の内容：
実施主体は、①森づくり活動の窓口機能、②森づくり活動をサポートする機能、③森づくりの企画立案機能の発揮に資する活動を実施するものとします。    
なお、森づくりコミッション全国協議会では、各種ノウハウ等を集積したマニュアル等を作成し、森づくりコミッション登録団体の円滑かつ機能的な活動実施 を支援するものとします。    
また、森づくりコミッション活動の内容（支援形態や支援メニュー等）は、森づくりコミッション全国協議会のホームページにおいて公表します。 

活動地域：
森づくりコミッションの活動地域は、基本的には地方公共団体の管轄区域毎とします。    
但し、地方公共団体及び関連機関等との調整を経た場合は、地方公共団体の管轄区域内の一部のみでの活動或いは地方公共団体の管轄区域を越える広域的な活 動を実施することは妨げないものとします。 

登録団体の要件：
森づくりコミッションに登録できる者は、地方公共団体、民間団体並びに共同体（以下「団体等」という）とし、以下すべての要件を満たすものとします。    
 (1)国民参加の森林づくりについて十分な知見をもち、森林施業方法、森 林整備・保全作業、NPO・市民活動、地域活動、企業の社会貢献活動、学校等の体験学習等の諸活動に精通している団体等であること
 (2)(1)の知見等を活かしつつ、森づくりコミッション活動を効率的に実施するための 豊富な経験と情報力を有し、活動を的確に実施できる能力を有する団体等であること
 (3)本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する 団体等であること（定款、役員名簿、事業計画書・報告書、収支計算書等を備えていること。但し、地方公共団体については不要）

相談の受付：
公募要領の内容等に関する質問及び相談等がある場合は、適宜事務局までお問い合わせ下さい。    
電話、FAX、E-mail及び来所いずれの方法でも構いません。 

• 要領、登録申請書、計画書など