林野庁「木材利用ポイント事業」地域材利用に関する広報事業「パブリシティ促進型等広報事業」 募集について

当機構では、媒体社やイベント主催者或いは業界団体等が主体となって実施する、木材利用ポイント事業（以下、「本事業」という。）やポイント付与対象となる工事、木材製品、ペレットストーブ・薪ストーブ（以下、「対象工事・製品等」という。）の需要拡大に寄与する広報事業計画について、地域材利用に関する広報事業「パブリシティ促進型等広報事業」として支援することとしています。

また、この度、消費税率引上げに伴う住宅や木材製品等の需要の反動減を回避するために、引き続き「木材利用ポイント事業」を継続することとなっていますが、中小企業である「木材利用ポイント事業」登録事業者等が消費税増税等の社会情勢の変化に合わせて、効果的かつ訴求力がある広報活動を展開していけるように、説明会・セミナー等の開催や登録事業者の新たに販路拡大に寄与するモデル的な広報活動を実施する取組を「パブリシティ促進型等広報事業」の一環として支援します。

なお、それぞれの広報事業計画が、時期を逸することなく、円滑かつ機動的かつ効率的に実施できるように、下記の通り、適宜案件を募集しますので、ご案内申し上げます。

Ⅰ．募集概要

１．実施区分

パブリシティ促進型等広報事業のうち、社会情勢の変化に合わせた取組促進として、新たに追加する以下の2つのタイプに関する広報事業計画を募集します。詳細は募集要領をご覧ください。

（社会情勢の変化に合わせた取組促進タイプ）

1. 工務店等向け説明会実施・広報資材作成型
2. 需要層向けモデル的広報実施型

２．募集対象

「木材利用ポイント事業」都道府県協議会・関係団体等、工務店等が所属する業界団体等

３．募集方法

本ページ添付の「募集要領」（PDF）に基づき、適宜、募集いたします。募集要領をよくお読みの上、「申込書」（Word）でお申し込みください。

４．募集期間

第1期分：平成26年1月31日

第2期分：平成26年2月28日

５．採択件数

第1期・2期分合わせて、概ね50件程度（1都道府県1～2件程度）

６．対象経費

広報事業計画の実施に必要となる経費のうち、実費及び事務管理費（全体の1割程度以内）

７．採択額

支援対象となった広報事業計画については、50万円以下の範囲で支援します。なお、複数タイプを一体的に実施する場合は、重点的な支援（100万円以下）を行います。

８．留 意 点

提案される広報事業計画は、以下のような内容が考慮されていることが望まれます。提案される広報事業計画は、概ね30社程度以上の複数の工務店等と連携した取組として下さい。

主催	木材利用ポイント事業基金設置法人 公益社団法人国土緑化推進機構

• 「木材利用ポイント」パブリシティ促進型等広報事業 募集要領
• 「木材利用ポイント」パブリシティ促進型等広報事業 申込書

関連リンク

• 木材利用ポイントHP